この度、石原宙税理士事務所のホームページを新にリニューアルいたしました。 今後、このホームページにて、皆様にわかりやすい情報をご提供させていただければと考えております。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

皆様、個人所業主が所得税の節税で最初に行うべきものは何だと思いますか？ 色々な方法があると思いますが、私のお勧めは国民年金基金の加入です。 国民年金基金は将来もらえる年金の額が増える制度です。 国民年金基金は加入すると毎…

今回は個人事業主が所得税の節税で最初にするべき方法の第２弾です。 第１弾では国民年金基金を紹介しましたが、今回はそれと同時にお勧めする方法です。 それは小規模企業共済です。 小規模企業共済は個人事業主のための退職金制度で…

相続税ってどんな税金が知っていますか。また、どんな人が相続税の申告をしないといけないか知っていますか。 ものすごく簡単に説明すると、被相続人の財産の総額から（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）引いた結果プラスの…

本日9月1日よりマイナポイントが始まりました。 事前申し込みは前から始まっていましたが、なかなか申し込みをされる方が少ないようです。 税理士をしていますとマインナンバーが仕事上必要になりますので、マインナンバーに関する情…

法人の皆様方は毎年自社の株価の計算はされていますか？ 当事務所では法人の株主が相続税の対象になる場合には、毎年1回自社の株価を計算して会社の株式を次の後継者へ贈与するなどして相続税対策をするようにしています。 この自社株…

償却資産税を支払われている皆様方、20万円未満の減価償却資産を購入されたときどのような減価償却の方法をとられていますか？ ①通常の耐用年数で償却、②少額減価償却でその年に全額償却、③一括償却で3年間で償却、このいずれかの…

皆様は確定申告が終わった後に、その確定申告が間違っていた場合に修正申告をしなきゃいけないと思っていますよね。 修正申告とは確定申告が間違っていたため不足分の税金を払という方法なのです。 逆に確定申告が間違っていて税金を返…

令和2年の年末調整から年末調整手続の電子化が始まります。 簡単に説明しますと、今まで紙で行っていた生命保険料控除、損害保険料控除、住宅ローン控除などが電子データで処理できるようになります。 電子データの場合、手書きや手入…

個人の皆様で保険の満期返戻金や解約返戻金をもらった場合には、所得税の確定申告をする必要があるのをご存知でしょうか？ ただし確定申告が必要な方は、満期返戻金や解約返戻金から払込済保険料を引いて利益が出た場合になります。 ち…

令和2年分の所得税の確定申告（令和3年申告）から、今まで青色申告特別控除65万円を受けていた方のうち、確定申告書を紙で提出すると青色申告特別控除は55万円になります。 ちなみに電子申告をされる方は今まで通り65万円の控除…

相続があった時には相続人は以下の3つの選択権があります。 ①　単純承認・・・全ての財産と債務を相続する方法です。 ②　限定承認・・・財産よりも債務の金額が大きい場合に財産の範囲内で債務を相続する方法です。 この方法は、債…

法人の役員の皆様、賞与をもらっていますか？ 従業員さんは賞与をもらっているけど役員さんは賞与をもらっていない法人をよく見かけます。 ちなみに役員さんが賞与をもらうには税務署に届出書を出さないと経費として認められません。 …

令和2年7月10日より法務局で自筆証書遺言書の保管サービスが開始しました。 自筆証書遺言書は相続後に発見が遅れたり、遺言の条件を満たしていないことで無効になったりするなど欠点があります。 しかし、今回この制度が開始された…

今回は中小企業投資促進税制を紹介します。 この制度は、一定の要件を満たす法人又は個人事業主が以下の資産を取得等した場合に、法人税や所得税税の額から取得価額等の7％（又は10％）の控除、又は、取得価額等の30％（又は全額の…

今回は所得拡大促進税制を紹介します。 この制度は、一定の要件を満たす法人又は個人事業主が、今期の給与等の総額が前期の給与等の総額に比較して1.5％以上増加した場合にはその増加額の15％を、さらに、2.5％以上増加した場合…

税金のことで聞きたいことや相談したいときに無料で電話相談に乗ってもらえる所がありますのでそれを紹介します。 ①　国税局電話相談センター　 これは皆様が住んでいる地域の最寄りの税務署に電話しますと、ガイダンスが流れて相談窓…

日本の法人の多くは中小企業です。 中小企業の法人の場合には株主と役員が同じである場合が多々見られます。 この場合に法人が利益を出したときに、株主配当金として株主にお金を渡す方法がありますが、実は株主配当金を支払う法人はそ…

サラリーマンの方は基本的には年末調整して確定申告はしません。 でも、勤務先からの給料以外に収入がある場合には確定申告する必要があるか気になりますよね。 例えば、何かのお手伝いをしてお礼をもらったり、競馬で大儲けしたり、株…

先日スーパーで買い物をしていたら、店内アナウンスで「10月1日より第3のビールが増税されます。当店では○○を現在セール中です。増税前にまとめ買いしてください。」と流れていました。 しかし、増税後も料金を据え置きにするのも…

個人事業主が、販売用の商品を自分で使用した場合には家事消費等という売上と同じ収入に計上する必要があります。 家事消費等には、自分で使用す場合のほかに、本人以外に無料または低価額で渡した場合も含まれます。 家事消費等で収入…

個人から法人へ不動産を無料または低額で譲渡した場合を説明します。 個人から法人に不動産を無料または低額で譲渡した場合には、譲渡した個人は譲渡所得の申告が必要になります。この場合に譲渡価額が時価の2分の1未満の場合には、譲…

前回、個人から法人に不動産を無料または低額で譲渡し場合を説明しましたが、今回は個人から個人へ不動産を無料または低額で譲渡した場合を説明します。 個人から個人に不動産を無料で渡した場合には受け取った個人が贈与税を支払う必要…

個人事業主の青色申告の特典のうち重要なものを紹介します。 ①　青色申告特別控除・・・65万円、55万円、10万円の経費が無条件で使えるものです。 ②　青色事業専従者給与・・家族が従業員として働いている場合に給料を経費にす…

法人の青色申告の特典のうち重要なものを紹介します。 ①　欠損金の繰越控除・・・赤字を9年間繰越して翌年以降の黒字と相殺することができます。 ②　欠損金の繰戻還付・・・前期が黒字で当期が赤字の場合に前期の税金を返してもらう…

１０／１に国税庁が年末調整のソフトを開発し公表しました。 今までも個人の確定申告のソフトも公開されています。 そしてそのクオリティーの高さがかなり凄いと思います。 市販の会計ソフトと同じくらいの使いやすさとレベルです。 …

個人の不動産所得の青色申告特別控除は以下の3つに分かれます。 ①　65万円控除 戸建を5棟以上、又は、部屋を10室以上、又は駐車場50台以上貸していて、電信申告する場合。 ②　55万円控除 戸建を5棟以上、又は、部屋を1…

預貯金の受取利息は15.315%の源泉所得税及び復興特別所得税が引かれて入金されています。 個人事業主は受取利息は基本的に確定申告する必要がありません。 法人は税引前の金額を受取利息として収入に計上しなければなりません。…

最近、あらゆる書類にハンコを押すことをやめようという議論があります。 今日のニュースを見ていたら、確定申告書等の税務書類も将来ハンコを押さなくなるといっていました。 個人的には税務書類に本人がハンコを押す作業が負担かと考…

法人と個人事業主の皆様、消費税は売上が1,000万円を超えると申告しないといけないということは皆様知っている方が多いと思いますが。 売上が1,000万円を超えたらほっておいても税務署から申告書が送ってくるように思いますが…

消費税は開業から2年間は免除される、又は、売上高が1,000万円を超えたら納税義務者になるという話をなんとなく聞いたかことがある方は多いと思います。 しかし、法人の設立1年目から消費税の納税が必要な場合があります。それは…

消費税の申告が必要な事業者は2年前又は2期前の売上が1,000万円を超える場合ですが、逆にずっと売上が1,000円を超えていた事業者が売上が1,000万円以下になった場合には、2年後又は2期後に消費税が免除されます。 こ…

遺産分割協議が終わり相続登記も終わった状態で相続税の確定申告書を作成してくださいというケースがあります。 この場合に相続税の確定申告書を作成してみると、遺産分割協議を税理士のアドバイスを聞いてから行えば相続税が相当低く抑…

先日令和2年分の生命保険料控除証明書が届きました。 これから年末調整や確定申告に必要な書類が届きます。 これらの書類は大切な書類になりますので必ず保管してください。 なくした場合には再発行できる書類がほとんどですが、なく…

令和2年分の振替納税日が発表されました。 所得税・・・令和3年4月19日 消費税・・・令和3年4月23日 ちなみに振替納税とは所得税と個人の消費税の支払い方法で、通帳からの自動引き落としのことです。 非常に便利なのでまだ…

自社株式の株価を計算するために類似業種比準価額というもの計算する必要があります。 その為の資料として国税庁が業種目別株価等を各月ごとに発表していますが、今年の業種目別株価等は例年とは全く異なる動き方をしています。 まさに…

よくあることですが、個人でも法人でも開業してから確定申告の時まで税理士に依頼をせず、確定申告の間際に税理士にお願いされる方がいらっしゃいます。 依頼をいただけることは大変ありがたいのですが、開業からたまった資料を入力して…

近年ＩＴの進化により税理士の仕事は全国どこからでも受けることができます。 主には法人や個人事業主の確定申告になり、相続税などは対面ででないと難しい場合があります。 遠隔地の方との仕事のやり取りは、電話、メール、ＦＡＸ、郵…

税理士には1年間で36時間以上の研修を受けることが義務化されています。 研修の内容は毎年変わる税制を勉強したり難しい論点を勉強して、実務で知識を最大限に活かすこととミスをしないようにするためです。 日本税理士連合会のホー…

行政から機械を購入するための補助金を100万円もらい100万円の機械を購入した場合、何もしなければ補助金の役30％の30万円を税金支払い機械の購入代金と合わせると130万円の支出になります。 ここで圧縮記帳が登場します。…

個人が土地や建物を売った時は所得税の譲渡所得の申告が必要になります。 ただし、以下の特例が国税庁の方に記載されています。 　公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例 　マイホーム(居住用財…

税務の現場ではあらゆる届出書等を提出します。 一度届出書等を提出し後に、届出書の内容が間違っていた場合、届出書の内容を変更したい場合、届出書自体を提出しなかったことにしたい場合などがあります。 この場合には取下書という書…

本日より税務職員のふたばさんにチャットで質問することができるチャットボットが始まりました。 チャットボットでは、年末調整に関する質問や、所得税の確定申告の医療費控除や住宅ローン控除などお問い合わせが多いご質問について、入…

本日より2021年分の年賀ハガキの発売が始まりました。 法人が支払う年賀ハガキ代は全額経費で落とせる可能が高いです。 個人事業主の場合は仕事上の関係者に送るための年賀ハガキ代は経費で落とせますが、プライベートの関係者に送…

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかで判断します。 基準期間は法人は2期前、固人事業主は2年前です。 課税売上高の1,000万円は基準期間が消費税の納税義務者の場合には税抜金額で判定し、基…

税金の納付方法は以下5通りになります。 ①　振替納税 ②　e-tax納税 ③　クレジットカード納税 ④　ＱＲコード納税 ⑤　窓口納税 それぞれ使用できる税目が異なったり、手数料がかかるものがありますので検討してみてくださ…

今年も年末調整の時期が近づいてきました。 今年の年末調整は変更点が多くて混乱することが予想されます。 インターネットなどで検索しますとわかりやすく解説してあるところもあります。 今年は年末調整の勉強をされてから年末調整を…

相続税や贈与税で土地の評価をする方法、路線価方式と倍率方式があります。 国税庁のホームページに毎年7月上旬にその年の路線価と倍率が公表されます。 評価したい土地が路線価地域なのか倍率地域なのかを調べる方法は、まず路線価を…

相続税の申告等で土地を評価するときの路線価地域の評価方法を簡単に説明します。 国税庁のホームぺージの中に路線価のページがあります。 そのページを開きますと全国の地図や住所の一覧がありますので評価したい土地の住所を選びます…

今日は年に1度の税理士の合格発表の日でした。 近年税理士を目指す人が減少しています。本年の受験者数は26,673人でした。 10年前の平成22年の受験者数は51,468人でした。 人口減少や時代背景が理由の一部だと思いま…

新年あけましておめでとうございます。 今日から個人事業主の消費税の確定申告が開始されました。 期限は3月31日までとなっております。

本日より令和2年分の贈与税の確定申告が開始されました。 期限は3月15日までとなっております。

本日より所得税の確定申告が始まりました。 期限は3月15日です。 皆さん期限内納付を頑張りましょう。

先日国税庁から確定申告の期限延長の発表がありました。 所得税・消費税・贈与税のすべての申告と納付が令和3年4月15日まで延長されました。 また、税金の振替納税（自動引落）も所得税が5月31日、消費税が5月24日に変更され…

現在、所得税の確定申告期間ですが、所得税が還付される方は確定申告書を提出してから2週間から2ヶ月位で還付されます。 ちなみに、還付先の金融機関は本人の通帳でないといけません。その他にも還付される金融機関については条件があ…

国民年金基金とiDeCoはどちらも将来の年金をたくさんもらうための方法です。 なお国民年金基金もiDeCoも所得税の計算上支払った金額の全額が所得控除として使用できるため、所得税を安くする効果があります。 一点注意が必要…

所得税の確定申告も残りわずかな期間になりました。 今回の確定申告の期間中に電子申告したものがエラーになりました。 原因を確認したところ、電子申告の開始届書に記載した①氏名、②住所、③生年月日と確定申告書に記載した①氏名、…

個人事業主と法人の方で前回の確定申告の時は消費税は免税事業者で今回から課税事業者になる場合の注意点を記載します。 それは棚卸資産の調整です。 具体的には初めて消費税の確定申告をする時の期首の棚卸資産（前期の仕入）について…

個人事業主と法人の方で次回は消費税が免税事業者になるときの、最後の消費税の確定申告をする場合の注意点を記載します。 それは前回も説明しました棚卸資産の調整です。 具体的には最後の消費税の確定申告をするときの期末の棚卸資産…

令和3年4月1日より、確定申告書や届出書など税務署に提出する書類について印鑑押す必要がなくなりました。 ただし、一部の書類につきましては今後も印鑑が必要になります。

令和3年6月16日に国税庁が令和3年最初の類似業種比準価額を発表しました。 この類似業種比準価額は自社の株価を計算するために必要な情報になります。 現在、後継者不足や事業承継がうまくいかないことが問題となっていますが、そ…

今日ラジオを聴いていたら、ドライブスルーでＥＴＣカード決済ができる場所があるといっていました。 これは便利だなと思いましたが、仕事柄これでまた会計ソフトへの入力が複雑になるなとすぐに思いました。 数年前からキャッシュレス…

令和5年10月1日からインボイス制度がスタートします。 消費税の計算で使用する仕入税額控除の要件に、令和5年10月1日からはインボイス発行事業者からインボイスを発行してもらい、そのインボイス保存することが要件に加わります…

インボイス制度（適格請求等保存方式）の申請が令和3年10月1日から開始されています。 インボイス制度の開始時期は令和5年10月1日からですが、この令和5年10月1日から適格請求書発行事業者になるためには、原則として令和5…

消費税の課税事業者は必ずインボイス制度の登録が必要なわけではないです。例えば現在消費税の納税義務者であっても業種的に売上先が個人消費者ばかりの場合にはインボイス制度の登録の必要性は少ないと思います。 ただし、インボイスを…

消費税課税事業者選択届書とは免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。 メリット ①　開業1年目など大きな設備投資をする場合に課税事業者になることで消費税の還付を受けることができます。 デメリット ①　2…

免税事業者がインボイスを発行するためには、課税事業者になってインボイス制度の申請が必要です。 免税事業者が令和5年の10月1日から納税義務者になってインボイスを発行するためには基本的には令和５年３月 31 日までに納税地…

免税事業者がインボイス制度に登録しますと以下のメリットとデメリットがあります。 メリット　　インボイスを発行することができる。 デメリット　消費税の申告と納税が必要になる。 以上のが免税事業者がインボイス制度に登録する簡…