役員報酬はいくらにすればいい？｜中小企業の社長が知っておきたい決め方

法人を経営されている社長から、

「役員報酬はいくらに設定するのがいいですか？」

というご相談をいただくことがあります。

役員報酬は、社長個人の収入だけでなく、会社の利益や法人税、社会保険、会社に残る資金にも関係する重要な項目です。

「税金が安くなる金額にすればいい」という単純な話ではありません。

役員報酬を決めるときに考えたいこと

役員報酬を高くすると、会社の利益は小さくなります。

一方で、役員報酬を低くしすぎると、会社に利益が残りやすくなります。

大切なのは、会社と社長個人のお金を分けて考え、会社の成長に必要な資金を確保したうえで報酬を決めることです。

役員報酬を決める際、「法人税を少なくしたい」という点だけに注目するのはおすすめできません。

社長個人の所得税・住民税や社会保険料なども含めて考える必要があります。

会社と個人を合わせた税・社会保険の負担と、手元に残るお金のバランスを考えることが重要です。

会社に利益が出ていても、現金が十分に残っているとは限りません。

借入金の返済や設備投資、人件費など、会社にはさまざまな支出があります。

そのため、役員報酬を決めるときには、今後の資金繰りまで考えておくことが大切です。

役員報酬には、税務上のルールがあります。

「今期は利益が多そうだから、途中から社長の給料を増やそう」

というように、会社の都合だけで自由に変更できるとは限りません。

役員報酬を変更したい場合には、変更時期や変更方法について税理士に事前に確認することをおすすめします。

これは会社の状況によって異なります。

たとえば、

といった場合には、会社に資金を残すことも重要です。

反対に、社長個人の生活資金や将来の資産形成などを考えると、個人側に適切な報酬を確保することも必要になります。

会社と個人の両方を見ながらバランスを取ることが、役員報酬を決めるポイントです。

役員報酬は、会社を設立したときだけでなく、会社の利益や事業規模、資金繰りが変わったときにも見直しを検討する重要な項目です。

「今の役員報酬でいいのか？」

「会社にいくら利益を残すべき？」

「法人税と個人の税金を合わせて考えたい」

このようなお悩みがありましたら、早めに税理士へご相談ください。

島根県・鳥取県で法人の税務・決算・節税・資金繰りについてお悩みの経営者の方をサポートしています。