決算前に確認したい節税対策7選｜島根県・鳥取県の中小企業経営者の方へ

「今年は利益が出そうだけど、税金がどのくらいになるのか心配」

法人を経営していると、決算が近づくにつれて税金について考える機会が増えてきます。

ただし、節税対策は決算直前になってから考えるのではなく、早めに利益を予測して準備することが大切です。

今回は、中小企業の経営者の方が決算前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

1．今期の利益を早めに確認する

まず重要なのは、「今年はどのくらい利益が出そうなのか」を把握することです。

売上や経費の状況から利益を予測し、納税額の見込みを確認しておきましょう。

利益と納税額が事前にわかれば、納税資金の準備もしやすくなります。

事業に必要な設備や機械、車両などの購入を検討している場合は、決算前に税理士へ相談してみましょう。

設備投資には税務上のさまざまな取り扱いがあります。

ただし、「税金を減らすためだけに不要なものを買う」という考え方はおすすめできません。

本当に事業に必要な投資なのかを考えることが重要です。

決算前には、経費の計上漏れがないか確認することも大切です。

請求書や領収書、クレジットカードの利用明細などを確認し、まだ処理されていない経費がないかチェックしましょう。

会社が所有している固定資産についても確認してみましょう。

すでに使用していない資産や、処分・売却を検討している資産があれば、税務上の処理について早めに確認しておくことが重要です。

役員報酬は法人経営において重要な項目です。

「利益が出たから期末に役員報酬を増やそう」と簡単に変更できるものではありません。

役員報酬については、法人税だけでなく社会保険や会社と個人のお金のバランスも考える必要があります。

節税ばかりに目が向いてしまうと、納税資金の準備を忘れてしまうことがあります。

法人税などの納税は、決算後にまとまった金額になる場合があります。

「利益は出ているのに、納税するための現金が足りない」という事態を避けるためにも、早めに納税額を予測しておきましょう。

決算は、単に税金を計算するための時期ではありません。

今期の数字を振り返り、

など、今後の経営について考える良い機会でもあります。

節税を考えるうえで大切なのは、税金だけを見ることではありません。

たとえば、100万円の支出をして税金が30万円減ったとしても、会社からは70万円以上のお金が出ていくことになります。

そのため、

「税金をいくら減らせるか」

だけではなく、

「会社にどれだけ資金を残すべきか」

という視点で判断することが重要です。

決算直前では、選択できる対策が限られてしまう場合があります。

「今年は利益が出そう」

「税金がどのくらいになるか知りたい」

「設備投資を考えている」

「納税資金を準備しておきたい」

という場合は、決算を迎える前に一度ご相談ください。

島根県・鳥取県の法人経営者の皆さまが、税務だけでなく経営についても安心して判断できるよう、数字の面からサポートいたします。